脂肪吸引がしてみたい
夏からダイエットをしています。4キロは落ちたのですが、そのあとはなかなか痩せない日々が続いています。もうこうなったら脂肪吸引で脂肪細胞そのものをとってしまいたい気分なのですが、脂肪吸引にはお金もかかりますし、手術に関する事故の話も聞いたりしていますので、あと一歩が踏み出せずにいます。ダイエット続行か、手術のための貯金か、悩みどころです。
ニュースで中国で美容整形をおこなえば就職活動に成功するとか結婚できるという理由で美容整形が人気という報道を見ました。韓国や中国では日本ほど美容整形に対して否定的な意見はないように思いますが、就職や結婚のために美容整形はやり過ぎではないかなと思います。しかも美容整形を受ける人のほとんどは学生だそうです。美容整形にはリスクが伴うので簡単に決断してほしくないですね。
コーヒー豆の価格が全世界的に上がっている。ブラジルなどの新興国での需要が大きく伸びている影響で、13年ぶりの高騰だという。コーヒー業界にはまだ大きな動きはないが、既に値上げを検討しているメーカーもあり、今後末端価格も上昇していきそうだ。
コーヒー豆価格の指標となるのが、ニューヨーク市場での「アラビカ豆」の価格だ。2010年は6月頃から価格が上昇し始め、10月下旬に1ポンド200セントを突破。13年ぶりの高値となった。その後も上昇を続け、現在は225〜226セントで推移している。
■円高なのに輸入価格が上昇
全日本コーヒー協会の西野豊秀専務理事によると、2010年はコーヒーの主要生産国の一つであるコロンビアで、植え替えや天候不順により生産量が落ちている。それに加え、ブラジルや、インド、ロシアなどの新興国での需要が伸びて在庫が減っており、そこに投資家の資金が流れ価格が急騰したという。
平均輸入価格も、よく飲まれるコロンビア・マイルドが09年は1キロ305円だったのに対し、10年は382円と大幅に上昇している。
「ブラジルでは、コーヒー豆は外貨を稼ぐための輸出用で、国内では輸出規格に満たないものを消費していましたが、経済発展したことでいいコーヒー豆が求められるようになった。生産の伸びより需要の伸びが大きい。日本では円高になっているのに、輸入価格が上がっているのは、それだけ相場が大きく動いているからです」
と話している。
大手コーヒーチェーンのタリーズ・ジャパンは、現在のところ値上げは予定していないという。ただ、広報担当者は「まだ在庫がありますが、こうした状況が続くと今後大変かも知れない」と話す。
■大手製造・販売会社「価格シミュレーション中」
また、日本マクドナルドも「ハンバーガーが主力で、コーヒーは全体の売上に占める割合が低いので今のところ影響はありません」（日本マクドナルド広報）としている。
ただ、自家焙煎をやっていない喫茶店や、コーヒーが専門ではないレストランなどの飲食店では、大手製造会・販売会社から焙煎した豆を仕入れて使っており、そちらの価格設定が末端価格に反映されてくる。
キーコーヒーでは06年に1ポンド130セントに高騰したときには、12％の値上げ実施。しかし今回はそれ以上の勢いで価格が上昇している。当初は静観していたが、価格が下がらないことから値上げを検討中だという。広報担当者は、
「12月に入ったときは、200セント超えても戻るかなと思っていたのですが、戻りませんでした。深刻度はかなり増しており、値上げを真剣に考えないと行けない段階です。この傾向を一時的なものではなく、今後も続くと見られるので、現在価格設定のシミュレーションを行っているところです。お客様や流通の理解を得ることが第一ですが、年内に決められればと思っています」
と話している。
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企業や事業者が従業員の給与などから源泉所得税を天引きしたのに納税しないケースが、近畿２府４県で平成２２年１０月末現在、全体の５％に当たる約２万８千件にのぼることが２７日、大阪国税局への取材で分かった。社員から預かった税金にもかかわらず、長引く景気低迷を背景に資金繰りに流用されるケースが後を絶たないという。大阪国税局では２２年７月から、督促業務を担う「源泉所得税事務集中処理センター」の担当範囲を近畿全域に拡大しており、急ピッチで処理を進めている。
大阪国税局によると、源泉所得税の未納者への督促業務は従来、各税務署が担当していた。しかし、税務署の担当者は他の業務も兼ねていて手が回らないこともあり、前年や前々年の分まで支払っていない長期未納者が恒常的に多いことが問題化していた。
そこで、大阪国税局では１７年８月、短期未納者への督促を専門とする源泉センターを全国に先駆けて発足。最初は大阪市内１９税務署の未納者だけが対象だったが、対象範囲を年々拡大させ、２２年７月からは近畿２府４県全域をカバーするようになった。
各税務署でも長期未納者に絞って督促業務を進めるようになったため、長期未納は着実に減っていった。前年分以前の源泉所得税を支払っていない長期未納件数は１７年６月時点で４７２６件あったが、２２年６月には１８４３件まで減少。さらに、前々年以前の源泉所得税も未納というケースも１７年６月には１１４５件あったが、２２年６月にはわずか２６件までになった。
ただ、新たな未納者は毎年出ている。源泉所得税は原則、支払った月の翌月１０日までに納付しなければならないが、従業員が１０人未満の零細企業などは毎年１月と７月の年２回にまとめて納付できる特例があるため、７月や１月の納付期限を過ぎると未納件数は急激に増えるという。
大阪国税局管内では、毎年６月時点の未納件数は１万件程度で推移し、２２年６月も１万６６３件だった。しかし、７月の納付期限を過ぎると未納件数は急増することから、２１年１０月は３万１９４２件に。２２年１０月は前年より３千件以上減ったとはいえ、２万８５５１件にのぼった。
大阪国税局幹部は「源泉センターを中心に未納者への督促を着々と進めているが、長引く不況に苦しむ企業や事業者が、資金繰りに流用するケースも多くあるようだ。従業員から預かった税金を流用することは、脱税や横領に等しいということを分かってほしい」と話している。
【用語解説】源泉所得税
給与など特定の所得を支払う際、あらかじめ差し引く所得税。差し引くことを源泉徴収と呼ぶ。利子所得や配当所得、給与所得、退職所得などで採用。作家やプロスポーツ選手など一般従業員以外に対しても報酬には源泉所得税が発生する。所得の支払者は源泉徴収義務者といわれ、法人や組合、官公庁、さらに人格のない社団なども対象となる。近畿２府４県の源泉徴収義務者は平成２２年１０月現在、５４万８２７１件。
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